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当記事ではオンラインカジノの利権はどこが握るのかについて詳しく解説しております。
現在、右肩上がりで市場が大きくなっているオンラインカジノですが、オンラインカジノの利権はどこが握っているのでしょうか？
また、日本には2018年にIR法案が成立しカジノを含めた統合型リゾートが完成する予定ですが、そのカジノの利権はどこが握るのかも話題になっております。
では、オンラインカジノだけではなく他のギャンブルの利権はどこが握っているのかを解説していきます。
利権とは？
利権を使った分かりやすい例としては
・国や大企業の利権が絡む事業だった
・利権を得ようとする面々が会議に揃った
・空港の工事をめぐって利権争いが起こる
などがあります。
利権という言葉は、利益を得る権利を意味しており、特に政治家や地位のある国家公務員などを示し合わせて得る、売買や譲渡などの大きい権利を表します。政府活動から出される不当な利益も表すため、マイナスなイメージを持たれる方も多い言葉です。
この利権を握ると、その事業の利益の一部をもらえる権利を得られるようになっております。
オンラインカジノの利権
ですが、日本では2018年にIR法案（カジノを含めた統合型リゾート）が成立し現在のところ2025年に完成予定となっており、カジノの利権はどこが握るのかも話題になっております。
カジノ利権争いが起きれば、間接的にオンラインカジノの利権争いも起きると思われます。
他のギャンブルの利権はどこが握っているのか
日本には、競馬・競艇・競輪・宝くじ・パチンコ・スロットなど様々なギャンブルが存在します。
その様々なギャンブルの利権を握っている省庁はそれぞれ違っております。
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中央競馬・地方競馬 |
農林水産省 |
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競艇 |
国土交通省 |
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競輪・オートレース |
経済産業省 |
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宝くじ |
総務省 |
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サッカーくじ |
文部科学省 |
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パチンコ・パチスロ |
警察庁 |
上記のように、日本に存在している様々なギャンブルの利権を握っているのはこれらの省庁となっております。
誰でも知っているギャンブルの利権を、誰でも知っている省庁が握っているということに驚いた方もいらっしゃるのではないでしょうか？
ギャンブルの胴元は儲かるのでどこの省庁も欲しがるわけです。
カジノの利権はどこが握るのか
当記事の冒頭でもお話ししましたが、日本は2018年にIR法案（カジノ統合型リゾート）が成立します。
そのため、カジノの利権はどこが握るのかがとても話題になっております。
では、カジノの利権はどこが握ることになるのでしょうか？
まだ明確には決まっておりませんが、一番有力視されているのが「警察庁」です。
ただし、警察庁はパチンコ・パチスロとの兼ね合いがあるため大きな問題になっております。
カジノのスロットとパチスロでは全く性質が全く違うため、スロット面に関して大きいと思われます。
そして他に出てきている案は「財務省」が利権を握るというものです。この案が出た理由は、お金が絡むからというのが大きな理由ですが、それもどうかという気がします。
現在は、国の方針として警察庁路線で決めていくと思いますが、この先は、結構揉めてしまうような気がします。
まとめ
この記事では、オンラインカジノの利権はどこが握っているのかについて詳しく解説してきましたが、ご理解いただけたでしょうか？
まだ、オンラインカジノの利権を握っている省庁はありません。
カジノも同様で、2018年にIR法案（カジノ統合型リゾート）が成立し2025年に完成予定ですが、今はまだ、カジノの利権を握っている省庁はありません。
カジノの利権は、現在警察庁が握ることが有力視されておりますが、財務省が握ることが考えられております。
IR法案（カジノ統合型リゾート）についてあまりわからない方は、
下記に「オンラインカジノの市場規模」について記載した記事のリンクを貼っておきますので是非ご参照ください。
