オンラインカジノは違法だが逮捕者なし｜理由や法律をわかりやすく解説

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本記事では、オンラインカジノの違法性について、法律を知らない方でも分かるように解説しています。

結論からいうと、日本でオンラインカジノをプレイするのは違法です。しかし、プレイヤーの逮捕事例がないのも間違いありません。

現状では、違法なのに逮捕できないグレーゾーンと判断されています。

本記事では、事例とともにオンラインカジノの違法性について深ぼります。ぜひ、さいごまでご覧ください。

オンラインカジノの違法性

オンラインカジノの違法性については諸説あります。

総理や消費者庁、弁護士からは「オンラインカジノは違法」という意見がおおいため、国からの主張を信じるのが無難です。しかし、ぬけ穴状態であることも間違いありません。

ここでは、さまざまな視点からオンラインカジノの違法性を解説します。

オンラインカジノを取り締まる法律はない

ひとつの事実として、日本にオンラインカジノを取り締まる法律はありません。しかし、賭博罪にあたるという主張はおおく見られます。

オンラインカジノのプレイヤーが逮捕される場合は、賭博罪の観点から議論されると予想されます。

賭博罪で逮捕されたプレイヤーはいない

2023年7月現在、オンラインカジノの利用に対して、賭博罪が成立したケースはありません。しかし、略式起訴により罰金が成立したケースは存在します。

つまり、間接的に違法であることを示しています。賭博罪の逮捕事例がなくても安心してはいけません。

国内で運営されていたら違法

賭博罪は、運営側とプレイヤー側のどちらにも適用されます。

しかし運営側に適用される法律は、国内にしか効力がありません。そのため、海外で運営されているオンラインカジノを裁けないのです。

国内でオンラインカジノをプレイする施設「インカジ」は、何度も検挙されています。インカジは、運営者、プレイヤーともに逮捕されます。

オンラインカジノの逮捕事例

繰り返しになりますが、オンラインカジノが違法でも逮捕事例はおおくありません。賭博罪が成立していないのも現実です。

ここでは、オンラインカジノに関連する逮捕事例を3つ紹介します。

4,630万円誤送金事件

オンラインカジノが明るみにでるキッカケとなった事件です。山口県阿武町で誤入金された約4,630万円の給付金を、被告がオンラインカジノに使ってしまいました。

全国ニュースになりバッシングの嵐。被告もオンラインカジノでの利用を認めましたが、賭博罪にはなりませんでした。

裁判で問われたのは、電子計算機使用詐欺罪という犯罪です。

有罪になったものの、賭博罪は引きあいにすら出されていません。

マルチ商法による逮捕事例

マルチ商法による逮捕事例は、いくつか存在します。2022年9月には、名古屋市の経営者がオンラインカジノの会員をふやすマルチ商法で逮捕されました。

「会員をふやせばカジノ利益の数%がもらえる」と勧誘し、75万円の入会金を支払わせています。

罪状は、特定商取引法違反。「報酬を受けとるために月25,000円のベットが必要」ということを告げずに契約したのが原因です。

京都府警の巡査が書類送検

今後のオンラインカジノ規制にも関わる、タイムリーな事例です。京都府警の巡査が、オンラインカジノで2万円を賭けたとして書類送検されました。

賭博罪が適用される可能性はあるものの、逮捕までには至っていません。逮捕の理由および必要性があると判断されれば、逮捕状が出されます。

しかし、海外で運営されているため、有効な証拠を集められるかは分かりません。続報があり次第、追記します。

オンラインカジノとパチンコの違法性を比較

「パチンコが許されてオンラインカジノが許されないのはなぜか」と思う方もいるかもしれません。ギャンブル中毒の存在を認めているにもかかわらず、街中には堂々とパチンコ店がならびます。

ここでは、パチンコ店とオンラインカジノのしくみを比較しつつ、違法性について考察します。

パチンコ店のしくみ

実は、パチンコはギャンブルに分類されていません。

内部的には、上記のしくみが成り立っています。それぞれが営業許可をとって運営されており、賭博罪の「金銭や金品を賭ける」に該当しないということです。

強引ではありますが、あたり前のように成り立っています。国や警察が規制することもありません。

オンラインカジノのしくみ

オンラインカジノは、主に5つの機関から成り立っています。

カジノが合法な国で、政府からライセンスを発行された会社のみが運営できます。ソフトウェア会社にも政府のライセンスが必要です。

「チップを購入し、チップが払い出される」という点ではパチンコ店と変わりません。しかし、決済会社を介したやりとりがあるため、金銭の賭けと判断されています。

パチンコが合法でオンラインカジノが違法な理由

しくみだけを見れば、パチンコ店もオンラインカジノも大して変わりません。監視体制が整っているため、オンラインカジノのほうがクリーンとも捉えられます。

しかし、パチンコは法律の穴をついたしくみです。おおくは語りませんが、政界との結びつきも否めません。

くわしくは、以下の記事を参考にしてください。

パチンコと国会議員の「深い絆」－選択出版

まとめ

本記事では、オンラインカジノの違法性について、事例をふまえながら解説しました。

日本でオンラインカジノを運営、プレイするのは違法と考えておくのが無難です。実例はありませんが、賭博罪の要項に違反するとされています。

しかし、海外で運営されている会社に対して、日本の法律は適用されません。そのため、有罪となる証拠を集められるかは疑問がのこります。

「プレイヤー全員が逮捕」とはなりませんが、リスクを承知したうえでの自己責任でプレイしてください。